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調停は家庭裁判所が夫婦の紛争解決のために提供する公的サービスです。離婚訴訟を起こすためには、まず調停をしなければならない（調停前置主義）ので、離婚への第一歩でもあります。

調停手続では，離婚そのものだけでなく，離婚後の子どもの親権者を誰にするか，親権者とならない親と子との面会交流をどうするか，養育費，離婚に際しての財産分与や年金分割の割合，慰謝料についてどうするかといった財産に関する問題も一緒に話し合うことができます。（裁判所ホームページより引用）

以上のことからわかるように、基本的には法的な枠組みの話になります。

調停の利点

一般市民から選ばれた調停委員二人以上が加わって組織した調停委員会が当事者の言い分を聴き，必要があれば事実も調べ，法律的な評価をもとに条理に基づいて歩み寄りを促し，当事者の合意によって実情に即した解決を図ります。調停は，訴訟ほどには手続が厳格ではないため，だれでも簡単に利用できる上，当事者は法律的な制約にとらわれず自由に言い分を述べることができるという利点があります。

裁判所ホームページより引用

費用は安い(収入印紙1200円＋切手代)

調停の難しいところ

夫婦関係調整の調停は，あくまでも夫婦の間の話合いの場を設けるものですから，申し立て時に離婚の意思が固まっている必要はありません。離婚するかやり直すかなどは，調停の話合いの中で決めていくことになります。

裁判所ホームページより引用

ということで、離婚を迷っている方も利用されますが、現実には夫婦双方を調停委員が説得するという構図 （離婚以外の調停の普通のやり方です）が多いようです。しかし、説得されても根本的にはうまくいかないから離婚の危機になっているわけで、結果的に何度も調停を繰り返し、最後は離婚訴訟に進むというパターンも少なくありません。

つまり、方向が決定していて事務的なことを交渉するには向いていますが、二人の方向を決めたり、気持ちの問題を扱うにはあまり向かないようです。

また、公的機関ですのでスケジュールが柔軟ではありません。

カップルカウンセリングは

カップルカウンセリングは、法的なことを決めたり交渉するのには向いていません。カップルカウンセリングでできることは、

• きちんと話し合いができるようにすること
• 二人の方向を決めること
• 結論が出るまでの納得できるプロセス（納得できる結論）
• 一緒にやっていくなら、そのためのサポート
• 別れるのであれば、そのためのサポートや留意点

ほとんどのケースでは、話し合いがきちんとできていません。言い合い、主張のぶつけ合い、要求の調整は、夫婦の問題を解決する「話し合い」ではありません。話し合いがきちんとできるだけで、問題が解決することが多いのです。